これから本格化する冬のシーズン、豪雪地帯では、住宅地や幹線道路の除雪が市民生活の維持に欠かせなくなります。除雪作業は、自治体などから委託を受けた建設会社が担うケースが多いのですが、業界団体が行ったアンケートの結果、厳しい人手不足の実態が浮き彫りとなりました。
調査は、全国の建設会社で作る「全国建設業協会」が今回、初めて実施しました。過去に除雪を委託されたことがある北陸や東北、北海道などの２４道府県の会員企業を対象にことし５月から７月にかけてアンケートを行い、全体のおよそ９２％にあたる４３４社から回答がありました。
このなかで、除雪車の運転手を確保できているか尋ねたところ、「不足している」と回答した企業は全体の２７％に上りました。運転手が足りないという企業の割合を道府県別に見てみますと、福井県と広島県がそれぞれ４３％と最も高くなり、次いで、青森県と岩手県が３８％、群馬県が３５％などとなっています。
また、人手不足の理由について自由記述で聞いたところ、「作業員の高齢化」という回答が最も多かったほか、「必要な資格を持つ人材の不足」とか「厳しい労働環境や過重労働」といった回答も目立ちました。
アンケート結果を受けて、全国建設業協会は「回答した企業の大半が５年後には今の態勢での除雪ができなくなるとしている。また、除雪作業を委託されても利益を上げられないという回答も多い。行政などと連携して課題の解決に取り組みたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
