中国が来月の施行を予定している、安全保障に関連する製品などの輸出規制を強化する法律について、梶山経済産業大臣は日本企業に万全の備えを呼びかけるとともに、国が前面に立って懸念の払拭（ふっしょく）に努める考えを強調しました。
米中の対立が強まる中、中国では来月1日に、安全保障に関連する製品などの輸出規制を強化するための法律が施行される予定で、対象となる具体的な品目は明らかになっていませんが、中国政府の運用次第では日本企業にも影響が出る可能性が指摘されています。
これについて梶山経済産業大臣は17日の閣議のあとの会見で「企業各社には、海外市場におけるビジネスが阻害されないよう万全の備えをしてほしい。輸出管理の状況を踏まえつつ、自社のサプライチェーンのリスクについて精緻に把握してほしい」と述べました。
そのうえで梶山大臣は「仮にサプライチェーンの分断が不当に求められるようなことがあれば、経済産業省は前面に立って支援をしていく。日本企業の事業環境の維持・向上に努めていく」と述べ、産業界の懸念の払拭に努める考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
