政府は、新型コロナウイルスで厳しい経営が続く中小企業の事業転換を後押しするため、新たな補助金制度を導入するとともに、政府系金融機関による低金利での融資を拡充する方針です。
政府は、新型コロナの影響で経営が悪化している中小企業が競争力を強化するための事業転換を後押しする新たな支援策を検討しています。
具体的には、事業の転換に必要な設備投資などを想定して、新たな補助金の制度を導入するほか、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が資金を融資する際の金利を引き下げる措置を拡充する方針です。
政府は、これらの支援策が、無秩序ないわゆる“ばらまき”にならないよう、対象とする企業の条件や事業転換の内容など、具体的な制度設計を検討していて、詳細が固まれば、来月とりまとめる追加の経済対策に盛り込む方針です。
日本の経済基盤を支えてきた中小企業の競争力を取り戻すには、事業の継続を支援するだけでなく、感染症の存在を前提とした“新たな日常”を踏まえて、成長分野への事業転換を促していくことも重要な課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
