新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、今シーズンの忘年会と新年会について、9割近くの企業が「開催しない」としていることが民間の調査会社のまとめでわかりました。
東京商工リサーチは今月9日から16日にかけて、年末の忘年会と年明けの新年会についてのアンケート調査をインターネットで行い全国の企業合わせて1万社余りから回答を得ました。
それによりますと、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は8840社で全体の87.8％となりました。
資本金が1億円以上の大企業では92.9％にのぼり、中小企業でも86.9％にのぼっています。
また、開催しないと答えた企業の割合を都道府県別に見ると、北海道が93％と全国で最も高く、大阪府が90.7％、東京都が90.3％、などとなっています。
東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響などで1000万円以上の負債を抱えて倒産した飲食店は、ことし1月から先月までで730件とこれまでで最も多いペースで増えています。
調査した会社では、「大企業だけでなく中小企業でも感染予防にシビアに取り組んでいることがわかった。1年で1番のかき入れ時となる忘年会と新年会が開かれない状況では、今後、飲食店の経営がますます悪化することも考えられる」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
