東日本大震災以降、身近な防災拠点として期待が高まっているスーパーやコンビニエンスストアなどでは、災害時に店舗で住民を支援するための機能を強化する動きが広がっています。
このうち、流通大手のイオンは、東日本大震災のよくとしから大規模な災害の際に食料の提供などを行う店舗を決めていて、先月末までに全国３２店舗で受け入れの態勢を整えました。
これらの店舗では、飲み水を確保する貯水槽の耐震機能を強化したほか、非常用の発電機を津波の被害に遭わないように高い場所に設置しています。
イオンモール幕張新都心の杉本幹保防災センター長は「東日本大震災では、多くの住民が店舗に避難してきたが、対応が十分にできなかったところもあった。絶えず、設備を見直しながら、住民に安心安全を提供していきたい」と話していました。
この会社では、こうした店舗を４年後の平成３３年までに１００店舗に増やす計画です。
また、コンビニ最大手のセブンーイレブンは、南海トラフの巨大地震による津波に備えるため、今月下旬以降、静岡県・愛知県・高知県の合わせて３店舗に２５人乗りの小型の船、津波救命艇を導入します。
さらに、徳島県では、車の中で寝泊まりするなど公的な避難所以外で避難する人に店舗で支援物資を提供することも検討しています。
国も、両社を災害対策基本法に基づく「指定公共機関」にする方向で検討を進めていて、スーパーやコンビニの防災拠点化を後押ししていく方針です。
-- NHK NEWS WEB
