ことしの春闘は、今月１５日の集中回答日を前に電機や自動車といった大手企業で、交渉が大詰めを迎えています。
電機メーカーの労働組合で作る電機連合は１１日、東京・港区で、統一交渉を離脱した東芝とシャープを除く大手５社の経営側と詰めの交渉を行いました。従業員全体の基本給を引き上げるベースアップについて、組合側が、去年と同じ水準の月額３０００円を要求しているのに対し、経営側は、去年の妥結額の１５００円を下回る１０００円で回答する方針を固めていて、最終的な調整が進められています。
一方で、働き方改革については、生産性の向上やワークライフバランスなど労働環境の整備に向け、労使が最大限取り組むことを共同宣言として取りまとめました。
また、自動車メーカーなどの労働組合で作る自動車総連は１１日午後、記者会見を開き、相原康伸会長は「経営側は、慎重な姿勢を崩しておらず労使の隔たりは依然として残されている」としたうえで、「昨年の水準を強く意識しながら要求実現に向けて最後まで粘り強く交渉を追い上げていきたい」と述べました。
自動車メーカー各社の労働組合は、ベースアップに相当する賃上げとして去年と同じ水準の月額３０００円を要求していて、このうちトヨタ自動車では、４年連続となるベースアップの実施を検討するなど交渉を進めています。
春闘は、今月１５日に最大のヤマ場である集中回答日を迎え、大手企業の経営側が一斉に回答を示すことになっています。
-- NHK NEWS WEB
