新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、どのワクチンを接種するかは医療機関や市町村が、それぞれ選択するのが望ましいとしたうえで、個人にも必要な情報が提供され、ワクチンを選択できるようになるという見通しを示しました。
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、欧米の製薬会社との間で、開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結び、来年前半から国内での接種を目指しています。
24日に開かれた衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省の正林健康局長は「一人一人がワクチンを選ぶ形をとってしまうと、相当、現場が混乱するため、医療機関や市町村単位でワクチンを決めておくことが望ましい」と述べました。
そのうえで「有効性や安全性については、積極的に情報提供していくつもりなので、どのワクチンがどういう特性があるかは、おのずと分かる。『この医療機関は、このワクチンを扱っている』という情報も、おそらく分かると想像するので、個人個人の選択権は、ある程度、保障できると考えている」と述べました。
また、田村厚生労働大臣は「一定程度、有効性や安全性が認められたものを承認するが、どの時点で、どのワクチンを打つか選択するにしても、複数のワクチンが同時に流通していないことも、当初は想定されるので、国民にしっかりと情報提供していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
