ウクライナに欧州各国から追加の軍事支援
ウクライナに対し、ヨーロッパ各国からはさらなる軍事的な支援の動きが出ています。
イギリスは、24日に開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議などの場で、ウクライナ軍に対し新たに対戦車兵器など6000のミサイルのほか、2500万ポンド、39億7000万円あまりの資金援助を発表することにしています。
また、ドイツのDPA通信は、23日、ドイツ国防省が、新たに2000の対戦車兵器をウクライナに供与することを検討していると伝えました。
さらに、ドイツ同様に紛争国に兵器を供与しない方針を転換した北欧のスウェーデンも、新たに5000の対戦車兵器を供与すると伝えられています。
米国防総省「キエフに迫るロシア軍の一部が後退」
アメリカ国防総省の高官は23日、ウクライナの首都キエフに迫っていたロシア軍の地上部隊の一部が、ウクライナ側からの抵抗によって後退したという分析を明らかにしました。
この部隊は北東方向からキエフに向かい、これまで中心部からおよそ20キロから30キロに迫っていましたが、およそ55キロの位置にまで後退したとしています。
また、キエフ中心部に最も近い部隊は引き続き、北西方向におよそ15キロから20キロの位置にとどまっているとした上で、守りの態勢に入り、前進を試みる兆候がないという認識を示しました。
この高官は「ウクライナ側はしっかり防衛しているだけでなく、いくつかの地域で攻撃を仕掛けロシア軍を後退させている。キエフ周辺ではロシア軍を守りの態勢に追い込んでいる」と指摘しました。
英国防省「ウクライナ軍 キエフ近郊でロシア軍に攻勢強める」
イギリス国防省は23日、ウクライナにおける戦況についてツイッターに投稿し、ウクライナ軍が、首都キエフの北東にいるロシア軍部隊に対して攻勢を強めているとした上で、この方面の部隊は物資の補給や士気の低下といった深刻な問題に直面していると指摘しました。
さらに、ウクライナ軍はキエフ近郊の複数の町で反撃に転じていて、西側のマカリフや北西のモシュンをすでに奪還したとみられるほか、北西のブチャやイルピンではロシア軍部隊を包囲できる状況にあるとしています。
仏自動車大手 ルノーがロシアの工場を停止
欧米の企業の間でロシア市場からの撤退が相次ぐ中、フランスの自動車大手ルノーは、23日、モスクワ工場の操業を停止すると発表しました。グループの傘下にあるロシアの自動車メーカーとの合弁事業についても見直しを検討するとしています。
ルノーは、ロシアがウクライナに侵攻したあとも、主力のモスクワ工場の操業を続けていました。
しかし23日に、ウクライナのゼレンスキー大統領がフランス議会で行ったオンライン演説で、ルノーを名指ししてロシア事業からの撤退を訴えたほか、クレバ外相もルノーのボイコットをツイッターで呼びかけ、ルノー側の対応が注目されていました。
国連安保理 ロシアの人道支援の独自決議案を否決
国連の安全保障理事会では、ロシアが提出したウクライナへの人道支援についての独自の決議案の採決が行われ、理事国15か国のうち13か国が棄権して否決されました。
決議案は、フランスなどが国連総会に提出した決議案に対抗するためロシアが提出したもので、交渉に基づく即時停戦や市民の保護などを求めていますが、ロシア自身の軍事侵攻には一切言及していません。
採決の結果、
▼ロシアと中国が賛成したものの、
▼アメリカやイギリスなど13か国が棄権し、決議案は15の理事国のうち採択に必要な9か国の賛成を得られず否決されました。
ロシアの宇宙開発公社「海外との取り引きはルーブル建てで」
ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」は23日、海外との取り引きは通貨ルーブル建てにすると明かしました。
これは「ロスコスモス」のロゴージン社長の話としてロシア国営のタス通信が伝えたものです。ロゴージン社長は、ルーブルでの支払いを求める動きは全国で始まっていると指摘した上で、「われわれも海外との取り引きはすべてルーブル建てにする」と述べました。
ロシアのプーチン大統領は23日、非友好的と指定した国がロシアから天然ガスを購入する際にルーブルでの支払いしか認めない方針を示しています。
EU 天然ガス備蓄義務づけへ ロシア依存脱却急ぐ
エネルギー資源のロシアへの依存からの脱却を急ぐEU＝ヨーロッパ連合は、需給がひっ迫する冬を前に、各国に天然ガスの備蓄を義務づける考えを示しました。
天然ガスの備蓄を義務づけるための法律の改正案では、加盟国にはことし11月の時点で貯蔵容量の少なくとも80％、来年以降は90％を満たすよう求めるとしています。
また、ガスの調達先の多角化を進めるとともに、購入にあたっては有利な立場で交渉できるよう、EUとして共同購入を推進するための特別作業チームを立ち上げる考えも示しました。
ロシアがアメリカ外交官を国外追放処分
ロシア外務省は23日、モスクワのアメリカ大使館に対し、アメリカ政府の外交官を国外追放にする処分を言い渡したと発表しました。
追放する外交官の人数は明らかにしていませんが、処分の理由として、アメリカ政府が先月28日、ニューヨークにあるロシアの国連代表部に勤務する外交官が「諜報活動を行った」として12人の国外追放の処分を発表したことなどへの対抗措置だとしています。
WHO 医療機関に対する攻撃64回 15人死亡 37人けがと発表
WHO＝世界保健機関のヨーロッパ地域事務局は24日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで医療機関に対する攻撃がこれまでに64回あり、15人が死亡、37人がけがをしたと発表しました。
そのうえでWHOは、医療機関への攻撃は国際人道法違反だとして強く非難しました。
また、ウクライナでは、軍事侵攻前は、1日に少なくとも5万人が新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けていましたが、先月24日に侵攻が始まって以降多くの医療機関が機能しなくなるなどして今月15日までの接種者はあわせて17万5000人にとどまっているということで、WHOは再び感染が広がることに懸念を示しています。
軍事侵攻1か月 ロシア軍 各地で攻勢を強める
軍事侵攻が始まってから24日で1か月となる中、ロシア軍はウクライナ各地で攻勢を強めています。
このうち東部の要衝マリウポリでは、事実上の降伏を迫ったうえで包囲を狭めていますが、市内には今もおよそ10万人の市民が取り残されているとみられ、深刻な人道危機が続いています。
また南部の黒海沿岸の地域でも攻勢を強めていて、黒海の艦隊がウクライナ最大の港湾都市オデッサへの上陸も目指しているものと見られます。
一方で首都キエフではロシア軍が包囲に向けてミサイルなどで攻撃を続けているものの、ウクライナ側も激しく抵抗しています。
アメリカの国防当局などは、ロシア軍の部隊に大きな動きは見られず、兵士の士気も低下していると指摘していて、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れている模様です。
※最新の戦況地図はこちら
プーチン政権高官が辞任 軍事侵攻への反対が理由か
プーチン大統領の大統領特別代表を務めるアナトリー・チュバイス氏が辞任していたことが明らかになり、一部メディアは、ウクライナへの軍事侵攻への反対が理由だったと伝えています。
チュバイス氏は、1990年代に初代大統領だったエリツィン氏の側近で、大統領府長官や第1副首相などの要職を歴任し経済改革に携わってきました。プーチン大統領のもとでは国営企業のトップを務め、おととしからは気候変動問題などについて国際機関と調整する大統領特別代表に任命されていました。
ロイター通信など一部メディアは、複数の関係筋の話として「チュバイス氏の辞任はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が理由で、すでにロシアから出国している」と伝え、軍事侵攻に反対していたと指摘しています。
ゼレンスキー大統領 仏議会でも演説
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、フランス議会でオンライン形式の演説を行いました。
この中でゼレンスキー大統領は、ロシア軍が住宅地や病院、学校などを無差別に攻撃していると非難しました。
その上でフランスの理念を表した「自由、平等、友愛」を引きあいに「あなたたちは自由、平等、友愛とは何かを知っている。ロシアが平和を求め、この精神に反する戦争をやめるよう、フランスのリーダーシップを期待している」と述べました。
このほかゼレンスキー大統領は大手自動車メーカー、ルノーなど、ロシアで事業を継続しているフランス企業を名指しした上で「ロシアの市場から直ちに撤退すべきだ。ロシアの戦争に加担し、子どもや女性たちを殺害するための資金援助を止めるべきだ」と述べ、ロシア事業からの完全な撤退を求めました。
※日本の国会での演説全文はこちら
国連総会 緊急特別会合始まる
国連総会では、ウクライナ情勢をめぐり市民の保護など現地の人道状況の改善を求める決議案を採決する緊急特別会合が始まりました。
決議案は、
▽ロシアがもたらした悲惨な人道状況に遺憾の意を示した上で、
▽敵対行為の即時停止のほか、
▽市民や民間施設の保護、
それに
▽人道支援の安全確保などを求めています。
ロシアは強く反発していますが、欧米各国は圧倒的多数の支持で決議を採択し、圧力を強めたい考えです。
ウクライナの南隣モルドバに多くの避難民
ウクライナの南隣に位置するモルドバには、依然として多くの人が国境を越えて避難しています。
モルドバにはこのところ、ロシア軍による無差別とも言える激しい攻撃が伝えられているウクライナ南部のミコライフなどから避難してくる人が相次いでいて、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、この1か月間で避難してきた人はモルドバの人口のおよそ15％にあたる37万人以上に上ります。
23日も、多くの女性や子どもが歩いて国境を渡ってきていました。
ウクライナで市民977人が死亡 うち81人は子ども
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まった先月24日から今月22日までに、ウクライナで少なくとも977人の市民が死亡したと発表しました。このうち81人は子どもだということです。
亡くなった977人のうち、
▽279人が東部のドネツク州とルガンスク州で、
▽698人はキエフ州や東部のハリコフ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州など各地で確認されています。
犠牲者の多くは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたということです。また、けがをした人は1594人に上るということです。
国外に避難した人362万人
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は22日の時点で、362万人を超えています。
避難先は
▽ポーランドがおよそ214万人、
▽ルーマニアがおよそ55万人、
▽モルドバがおよそ37万人、
▽ハンガリーがおよそ32万人、
▽スロバキアがおよそ25万人などとなっています。
また▽ロシアに避難した人はおよそ27万人となっています。
モスクワ取引所での取り引きを再開へ
ロシアの中央銀行は、先月からおよそ1か月にわたって中断しているモスクワの取引所での株式の取り引きを24日に再開すると発表しました。
ウクライナへの軍事侵攻でロシアの金融市場が大きく混乱したことから、モスクワの取引所では先月25日を最後に株式の取り引きが中断されています。
対象になるのは▽ロシア最大手の銀行ズベルバンクや、▽ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロム、▽国営の石油大手ロスネフチなど33の銘柄です。
再開初日の取り引き時間は現地時間の午前9時50分から午後2時までとし、株式を持たない投資家が証券会社などから株式を借りて売り注文を出す「空売り」は禁止するとしています。
ロシアへの制裁 各国比較すると
プーチン大統領 天然ガス購入は“ルーブル支払いのみ”の方針
ロシアのプーチン大統領は23日、関係閣僚とのオンラインの会議で西側の各国がロシアの外貨準備を凍結したことを批判し「このような状況でドルやユーロなどの外貨でわれわれの商品の支払いを受ける意味はない」と述べました。
そのうえで「まず非友好国と地域に供給する天然ガスの支払いをルーブルに変更する。一連の措置を速やかに講じることを決定した」と述べて、ロシアが非友好的と指定した日本やアメリカ、それにヨーロッパなどがロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示しました。
ルーブルは西側の各国がロシアに厳しい経済制裁を科したことで大幅に値下がりしていて、天然ガスの調達に伴ってルーブルを買う必要がある仕組みにすることで相場を支えるねらいがあるとみられます。
IEA閣僚理事会始まる ロシア産エネルギーへの依存低減など議論
2年に1度開かれるIEAの閣僚理事会は23日、日本や欧米など30にのぼる加盟国などが参加し本部があるフランスのパリで始まりました。
ロシア産の石油や天然ガスへの依存度を減らし、いかに新たな調達先を確保するのか、さらに、LNG＝液化天然ガスに関わる事業への投資促進など、エネルギー安全保障の強化策について意見が交わされる見通しです。
IEAは今月1日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油の高騰に対応し、合わせて6000万バレルの石油備蓄の放出で合意したほか、各国に石油の消費を減らす具体的な対策を呼びかけるなど、消費国の協調を促す動きを強めています。
閣僚理事会は24日まで開かれ、議論の成果を声明として発表するとしています。
岸田首相 ウクライナ情勢めぐる緊急のG7首脳会議へ出発
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1か月となる24日、ベルギーの首都ブリュッセルでG7＝主要7か国の首脳会議が緊急に開かれることになっていてこれに出席するため岸田総理大臣は24日午前0時すぎ、政府専用機で羽田空港を出発しました。
これに先立って岸田総理大臣は、会議の場で新たな制裁措置や追加の人道支援を表明する考えを明らかにしました。
