自治体に“なりすまし”迷惑メール 91万件余送信 システム悪用

自治体向けにメールシステムのサービスを提供している東京のIT企業「SBテクノロジー」によりますと、今月18日にシステムを利用する自治体から「メールの送信ができない」という報告があったため対応を進めたところ、設定にミスが生じ、およそ3時間にわたり、外部の人でもシステムを使ってメールを送れるような状態になっていたということです。

会社によりますと、この間に何者かがシステムにアクセスして悪用し、大量のメールを送信していたことが確認されたということです。

このシステムは、秋田県や福島県、栃木県などの自治体が利用していて、秋田市や郡山市、それに宇都宮市などの実在する公式メールのアドレス名を使うなどして、なりすました迷惑メール合わせて91万件余りが送られていました。

宛先のほとんどは海外で、国内に配信されたのは一部で、秋田県などによりますと、メールのタイトルに「指示」や「問い合わせ」などといった意味のことばが英語で書かれていたということです。

SBテクノロジーは「多くの関係者の皆様に多大なる心配と迷惑おかけすることを深くおわび申し上げます」などとしています。