福岡市で「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業を手がける会社が、破産手続きの準備に入ることが分かりました。エネルギー価格の高騰で電力の調達コストが膨らみ、事業を続けるのが難しくなったとしています。
福岡市で「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業を手がける会社が、破産手続きの準備に入ることが分かりました。エネルギー価格の高騰で電力の調達コストが膨らみ、事業を続けるのが難しくなったとしています。
破産手続きの準備に入ることが分かったのは、福岡市に本社がある「ホープエナジー」で、「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者の一つです。
電力の卸売市場などを通じて電力を調達し、主に自治体向けに電力の販売を手がけてきました。
しかし、会社側などによりますと、おととし冬に寒さによる厳しい電力需給で電力の調達コストが上昇したのをきっかけに採算の悪化が続き、その後、去年秋以降のエネルギー価格の高騰で、さらに資金繰りが悪化していたということです。
このため、事業を続けることが難しくなったとして、裁判所に破産手続きの開始を申し立てる準備に入ったということです。
負債額はおよそ300億円に上るということです。
「新電力」の間では、電力の調達コストの上昇が収益を圧迫し、会社としての経営面だけでなく、料金プランによっては消費者の電気料金の値上がりにもつながり、課題となっています。
帝国データバンクによりますと、去年1年間で全国で14社の新電力が破産手続きなどを行っていて、影響が広がっています。