東芝 臨時株主総会で会社2分割案など否決 戦略見直しへ

東芝は、企業の価値を高めるため、半導体事業を切り離す形で会社を2つに分割するとともに、空調やエレベーターなど3つの子会社を売却して株主に3000億円程度を還元する方針を示しています。

会社は、過半数の株主の支持を得て手続きを進めたいとして、24日午前10時から臨時の株主総会を開き、株主の意向を確認する議案を諮りました。

総会前には、大株主となっている複数の「モノ言う株主」が、相次いで反対を表明したほか、議案への賛否をアドバイスしている外部の助言会社も、反対を推奨しました。

24日の総会でも、株主から「部門連携を図った新たな会社の仕組みも考えるべきだ」などと厳しい意見が相次ぎ、採決の結果、支持は過半数に届かず、議案は否決となりました。

一方、24日の総会には、「モノ言う株主」が会社の非上場化などを積極的に検討し、内容や結果を株主に報告するよう求める議案を出していましたが、こちらも否決されました。

会社側の議案が否決されたことを受けて、東芝の島田太郎社長は総会の最後に「今回示された株主の皆様のご意見を踏まえ、企業価値の向上のために、あらゆる戦略的選択肢の検討を行ってまいります」と述べました。

東芝は24日の株主総会の議決には、法的な拘束力はないとしています。

ただ、今回の異例の方針には、企業価値を高めるだけでなく、ここ数年続いている「モノ言う株主」との対立を解消し、経営の混乱を収束させるねらいもあっただけに、24日の結果を受けて、東芝は戦略の見直しを迫られる見通しです。