成田空港会社は国内線の需要に回復傾向がみられるとして、航空会社への支援を見直し、これまで全額免除している着陸料の支払いを、来月から一定の割合で求める方針を固めました。
成田空港会社は、新型コロナの影響で厳しい経営が続く航空会社を支援するため、おととしから国内線の旅客便に限って着陸料を全額免除しています。
この支援について来月以降も継続するか検討を進めてきましたが、国内線については需要に回復傾向がみられることから支援の規模を縮小し、着陸料の徴収を再開する方針を固めました。
徴収する額は
▽関西や新千歳、福岡などの主要路線では3分の2
▽それ以外の路線では5分の1とする方針です。
一方、国際線の旅客便については回復の見通しがたっていないとして、これまでどおり、およそ3割減免する支援を継続することにしています。
また、賃貸料の減額など空港内の店舗に対する支援は期間を半年間延長し、ことし9月まで続ける方針で、成田空港会社は新たな方針を24日にも発表することにしています。
-- NHK NEWS WEB
