公立保育園がある全国の自治体のおよそ4割で、子どもが使ったおむつを保護者に持ち帰ってもらっていることが、保育園などを運営する大阪の会社が行った調査でわかりました。
この調査は、保育園の運営やおむつの定額利用サービスを行っている大阪の会社が、ことし2月から3月にかけて、公立保育園がある全国1461の自治体に電話での聞き取りで行いました。
その結果、39％にあたる576の自治体で、保護者が使用済みのおむつを持ち帰っていることがわかりました。
都道府県別に持ち帰りの多い自治体を見ますと、滋賀県で89％、長野県で85％、京都府で73％となっているほか、大阪府も61％などとなっています。
理由として最も多かったのが、子どもの体調管理のために便をチェックしてもらうというもので、ほかに使用済みのおむつを保管する場所がない、園で廃棄する予算がないといったものがありました。
一方で、愛媛県や石川県のほとんどや東京都の80％の自治体では、おむつの持ち帰りを行っておらず、地域によって大きな差があることがわかりました。
調査を行った「BABY JOB」の東ネネさんは「地域によるばらつきに驚くとともに、コロナで感染症対策が求められる中、このままでよいのか疑問に思います。子育てを応援する意味でも、保護者の負担となっているおむつの持ち帰りを、全国的になくしてほしいです」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
