太陽光など再生可能エネルギーを普及させるため、家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が、新年度さらに値上がりします。
標準的な家庭で今年度に続き、年間1万円を超えることになりました。
太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で、大手電力会社による固定価格での買い取りが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて、利用者が負担する仕組みになっています。
経済産業省は25日、新年度・2022年度の上乗せ額を発表しました。
それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で年間の負担は今より288円値上がりし、年間1万764円となります。
年間の負担額が1万円を超えるのは今年度に続き2年連続です。
新たな負担額はことし5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。
この制度によって、再生可能エネルギーが普及すればするほど利用者の負担が増えることが問題となっていて、政府は来月から新たな制度、FIP制度を始めることにしています。
大規模な発電事業者を対象に市場価格と連動した要素を取り入れる仕組みで、利用者の負担を軽減することをねらっています。
-- NHK NEWS WEB
