岸田総理大臣が来月末までに取りまとめるとしている、さらなる経済対策に向けて、公明党は、原油高騰対策として石油元売り会社への補助金の拡充に加え「トリガー条項」の凍結解除などを求める緊急提言の案をまとめました。
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は来週29日にも、さらなる経済対策の取りまとめを指示する方針です。
これに向けて公明党がまとめた緊急提言の案では、原油高騰対策として、石油元売り会社への補助金の拡充に加え、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を求めています。
また、小麦など穀物に加え、飼料や肥料の価格上昇の影響を緩和する対策や、ロシアで生産が盛んな自動車の排ガス抑制に使うパラジウムなどの希少資源の安定確保、それに中小・小規模事業者の資金繰りを強化することなどを盛り込んでいます。
公明党は、週明けにもこうした内容を政府に提言することにしています。
-- NHK NEWS WEB
