ロシアによるウクライナ侵攻を受けて世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、日本企業が攻撃の標的となり深刻な被害を受けるケースも相次いでいます。経済産業省は企業の経営者などにセキュリティー対策を強化するよう呼びかけています。
先月26日、トヨタ自動車の主要な取引先の部品メーカー「小島プレス工業」がサイバー攻撃を受けてシステム障害が起き、今月1日にトヨタが国内のすべての工場の稼働を停止する事態になりました。
同じ時期の先月27日には大手タイヤメーカー「ブリヂストン」のアメリカのグループ会社もサイバー攻撃を受け、北米と中南米にある複数の工場が稼働を停止しました。
また今月10日には、トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」のドイツの拠点で不正アクセスが確認されたほか、今月13日には大手菓子メーカーの「森永製菓」でも、社内のサーバーへの不正アクセスによって複数のシステムがダウンするなどの障害が発生し、一部の商品の製造に影響が出ました。
いずれの会社も「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃の被害を受けたとみられます。
「デンソー」を攻撃した犯罪グループは、ダークウェブ＝インターネット上の闇サイトに、発注書やメールなど、15万7000件以上の機密情報を盗み取り公開すると声明を出したほか、「森永製菓」は164万人以上の顧客の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。
民間の調査会社「帝国データバンク」が今月11日から14日にかけて国内1500社余りを対象に行った調査では「1か月以内にサイバー攻撃を受けた」と回答した企業が全体の28.4％に上ったということです。
大企業だけではなく、海外の子会社やサプライチェーンの中にある中小企業もサイバー攻撃の対象になっていて、警察庁によりますと去年1年間に「ランサムウエア」によるサイバー攻撃の被害にあった146件の企業や団体のうち中小企業が79件に上り、全体の54％を占めたということです。
経済産業省は、ウクライナ情勢などをめぐってサイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっていると考えられるとしていて、内閣サイバーセキュリティセンターは今月、経済産業省や警察庁など6つの省庁と連名で国内の企業や組織などに対し注意喚起の文書を出し「中小企業や取引先などサプライチェーン全体をふかんし、発生するリスクを自身でコントロールできるよう、適切なセキュリティー対策を実施してほしい」と注意を呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
