来月1日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査は、原材料価格が高騰している影響で大企業の景気判断が製造業・非製造とも7期ぶりに悪化すると予測されています。
日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に3か月ごとに景気の現状を尋ねる調査で、来月1日の公表を前に、民間のシンクタンクなど13社が予測をまとめました。
それによりますと、大企業・製造業の景気判断を示す指数は、13社すべてが前回・12月の調査から悪化すると予測しています。
各社の予測の中央値はプラス11ポイントで、前回から6ポイントの悪化となっています。
大企業・製造業の景気判断が悪化すれば、おととし6月の調査以来、7期ぶりとなります。
これは、ロシアのウクライナ侵攻で原材料価格が一段と高騰し、企業の収益を押し下げていることや部品の供給不足の長期化が生産活動に影響を与えていることなどが主な要因です。
また、大企業の非製造業も、原材料高に加えてオミクロン株の感染拡大の影響で各社の予測の中央値はプラス5ポイントで前回より5ポイント低く、7期ぶりの悪化という予測となっています。
-- NHK NEWS WEB
