ウクライナ情勢を受けて電気料金が高止まりする中、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社が事業からの撤退を余儀なくされるケースが相次いでいます。
このうち北海道と沖縄県、北陸を除く地域で電力の供給を行っている「エルピオでんき」は、会社のホームページで来月末ですべてのサービスを停止すると発表しました。
おととし12月以降、発電用の天然ガスの不足などによって電力の市場価格の高騰が続いていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって一段と価格が上昇したため料金の維持が困難になったとしています。
会社では別の「新電力」に事業を引き継ぐとして、利用者に切り替えの手続きを行うよう呼びかけています。
今月23日には、福岡市の新電力「ホープエナジー」が資金繰りの悪化によって、裁判所に破産手続きの開始を申し立てる準備に入ったことが明らかになっていて、経済産業省によりますと、去年1月から今月25日までに15社の新電力が事業から撤退したということです。
経済産業省は世界的に燃料価格が高騰する中、今後も事業から撤退する会社が増える可能性があるとして新電力が価格の変動にどれだけ耐えられるかの調査の実施を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
