去年、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流の現場では、崩落の起点にあった盛り土の造成場所に大量の土砂が残されていて、今後の大雨などで崩れる危険性があると県の調査で評価されたことから、熱海市が近く造成した不動産会社側に対し、安全対策を実施するための計画を提出するよう行政指導を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
去年7月に熱海市で起きた土石流の崩落の起点にあった盛り土をめぐっては、県の推計で今も造成地に2万立方メートルの土砂が残っているとみられ、県が崩落の危険性について調査を進めてきました。
その結果、今後の大雨などで再び崩れる危険性があると評価されたということで、県と対応を協議した熱海市が近く盛り土を造成した不動産会社の元代表に対し、必要な安全対策を実施するための計画を提出するよう行政指導を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
指導に応じない場合は計画を提出させるよう命令を出すことも検討しているということです。
また、県と市が主体となって梅雨の時期までに現場に排水設備を設置する工事を行うことも検討しているということで、県は29日、記者会見を開いて、こうした方針を明らかにすることにしています。
-- NHK NEWS WEB
