年金生活者らを支援するため検討されている5000円の給付金について、自民党は反対意見が多いなどとして白紙に戻して見直す方針で、政府が来月末までにまとめる緊急対策では、年金生活者らへの支援の在り方も焦点の1つとなる見通しです。
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は、29日、来月末までに緊急対策をまとめるよう関係閣僚に指示し、政府・与党内で策定に向けた議論が本格化する見通しです。
こうした中、年金生活者らを支援するため検討されている5000円の給付金について、自民党の高市政務調査会長は、反対意見が多く、当初想定していた今年度予算の予備費の活用も困難になったとして、白紙に戻して見直す考えを示しました。
自民党は緊急対策に向けて来月中旬をめどに政府への提言をまとめることにしていて、原油高騰対策などとともに年金生活者らへの支援の在り方も焦点の1つとなりそうです。
一方、緊急対策をめぐっては、公明党の山口代表が補正予算案を編成し、今の国会で成立を図るべきだとしているのに対し、自民党の茂木幹事長らは、当面は新年度予算の予備費で対応できるとして否定的な考えで、補正予算案の必要性や編成する時期についても与党内で調整が図られる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
