日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。
日銀の短観は、国内の企業1万社近くに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
今回の調査は2月下旬から3月31日にかけて行われました。
それによりますと、大企業の製造業の指数はプラス14ポイントと、前回・去年12月の調査から3ポイント悪化しました。
また、大企業の非製造業の景気判断も、前回から1ポイント悪化してプラス9ポイントとなりました。
悪化は、製造業・非製造業とも新型コロナウイルスの感染拡大で初めての緊急事態宣言が出された影響を受けた2020年6月の調査以来、7期ぶりです。
企業の景気判断は、持ち直しの動きが続いてきましたが、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに原材料価格が一段と高騰したことで、企業の収益が圧迫され景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。
さらに、3か月後の見通しでは、大企業の製造業で5ポイントの悪化、非製造業で2ポイントの悪化が見込まれ、引き続き感染拡大や原材料価格の高騰が先行きにも影を落としています。
-- NHK NEWS WEB
