大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーが運営する「まとめ記事サイト」で、根拠が不明確な記事を載せていた問題で、第三者委員会の調査結果が公表されました。この中では最大７４万件余りの画像について、著作権法で定められた複製権を侵害する可能性があるなどと指摘し、再発防止の徹底を強く求めています。ディー・エヌ・エーは、南場智子会長と守安功社長が記者会見しました。
この中で、守安社長は「事業にとって最も重要な利用者への貢献が優先されていなかった。メディアとして求められる理解が不十分だった。ご迷惑をおかけした皆様に深くおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、「従来から企業文化として“挑戦”を重視して運営してきたが、管理体制や法令順守の徹底が足りていなかった。会社としての変革が必要だ」と述べました。
また、南場会長は「コンプライアンス＝法令順守の徹底がされていなかった。どういう価値を提供するか十分な議論が行われていなかった。強い決意を持って会社全体の変革に取り組んでいく」と述べました。
南場会長は、問題となったまとめ記事サイトの事業について、「事業を続けるかどうか、全くめどが立っておらず、白紙の状態だ。編集・校閲体制をしっかり作るなど、どのような形だったら世の中に認めてもらえるか、この３か月間検討してきたが、形だけ整えて、できるものではないと考えている。再開したとしても、これまでと同じようにはならないし、収益の柱にということなどありえない」と述べ、現時点で事業再開のめどは全く立っていないことを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
