アメリカの3月の雇用統計は、農業分野以外の就業者が前の月と比べて43万人余り増加し、失業率も新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで改善しました。
順調な回復が示されたことで、中央銀行に当たるFRBはインフレの抑制に集中し、金融引き締めのペースを速める見通しです。
アメリカ労働省が4月1日に発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて43万1000人増加しました。
失業率は前の月より0.2ポイント改善して3.6％と、新型コロナの感染がアメリカで拡大する前のおととし2月に記録した3.5％に次ぐ水準まで回復しました。
オミクロン株の感染の減少傾向に伴って企業の採用意欲が高まっていることが示された形です。
さらに労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.6％増え、高い伸びが続いています。
アメリカで記録的なインフレが大きな問題となる中、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は先月、コロナ禍で2年間続けてきたゼロ金利政策の解除に踏み切り、今後は1回の会合で利上げの幅を0.5％と、通常の2倍にする可能性も示唆しています。
今回、雇用の順調な回復が示されたことで、FRBはインフレの抑制に集中し、金融引き締めのペースを速める見通しです。
-- NHK NEWS WEB
