企業が今年度、想定している為替レートは1ドル＝111円台と、現在の水準と比べて10円程度の円高ドル安を想定していることがわかりました。
想定を大幅に超えた円安が続いた場合には、収益が一段と圧迫されることになりかねず、先行きの懸念材料となりそうです。
日銀は、4月1日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、企業が事業計画の前提としている為替レートについて公表しました。
それによりますと、想定しているレートは今年度の平均で1ドル＝111円93銭で、現在の水準と比べて10円程度の円高ドル安を見込んでいます。
外国為替市場では、アメリカが利上げを急ぐ一方、日銀が金融緩和を続ける姿勢を鮮明にしていることで、日米の金利差の拡大が意識され、3月下旬には一時、125円台まで円安が進みました。
今回の短観では、原材料価格の高騰で調達コストが膨らみ収益が圧迫されていることを受け、大企業の景気判断を示す指数が、製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化し、3か月後の見通しについてもともに悪化が見込まれています。
想定を大幅に超えた円安が続いた場合には、収益が一段と圧迫されることにつながりかねず、先行きの懸念材料となりそうです。
-- NHK NEWS WEB
