パナソニックは、1日から新たな経営体制に移行し、持ち株会社の「パナソニックホールディングス」傘下に、家電や電池など8つの会社が入る形になりました。会社は成長が見込める事業などに、今年度からの3年間で合わせて6000億円を投資する方針を明らかにしました。
パナソニックの新たな体制は「パナソニックホールディングス」を持ち株会社として、この傘下に、家電や電池、企業向けのシステムなど、8つの会社が入る形で1日からスタートしました。
今後は、傘下の事業会社が行う投資判断の規模が拡大するほか、個別の業績が開示されるようになるため、それぞれの分野での競争力が一層問われることになります。
パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、1日の記者会見で今後の事業戦略を説明し、今年度からの3年間で、成長が見込める電気自動車向けの電池事業や、水素エネルギーに関する技術などに、ホールディングスとして合わせて6000億円投資するとともに、営業利益を昨年度までの3年間のおよそ1.5倍に引き上げる方針を明らかにしました。
楠見社長は「事業会社を主役とした自主責任の経営を徹底し、競争力の強化を加速する。事業のあらゆる現場でむだや滞留を撲滅したい」と述べ、成長に向けた決意を示しました。
-- NHK NEWS WEB
