防衛産業へのサイバー攻撃に備えて、防衛省は、契約企業に求めるセキュリティーの基準をより厳しくすることになりました。
おととし、三菱電機が公表した大規模なサイバー攻撃では、外部に流失した可能性のあるおよそ2万件のデータファイルの中に、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがあるものが59件確認されるなど、防衛産業へのサイバー攻撃の脅威が高まっています。
このため防衛省は、契約している企業に求めるサイバーセキュリティーの基準をアメリカの国防総省にならって、より厳しくすることになりました。
これまで求めてきたサイバー攻撃を未然に防ぐための対策に、攻撃を受けたあとの対応も追加し、システムの通信や履歴の分析や、定期的なバックアップによるシステムの復旧などを義務づけるということです。
防衛省は、契約企業に対し来年度、令和5年度以降の契約から、新たな基準の適用を始めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
