台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、ことしの春闘で組合側が求めていた年間４か月分の一時金＝ボーナスについて、社員の業績への貢献度に応じて、最も多い社員で年間８か月分、少ない社員で年間１か月分と、メリハリをつけて支給する方針を示しました。
これはシャープの戴正呉社長が就任から７か月となる１３日、大阪・堺市の本社で行った記者会見の中で示しました。
それによりますと、シャープはことしの春闘で組合側が求めていた年間４か月分の一時金＝ボーナスについて、平均で年間４か月分とするものの、社員の業績への貢献度に応じて、最も多い社員で年間８か月分、少ない社員で年間１か月分と、メリハリをつけて支給する方針です。
さらに、会社のブランド価値の向上など特別な貢献をした社員には、“社長特別賞”を追加で支給するとしています。
また、若手社員の処遇を改善するため、優秀な社員には入社から半年後に大幅な給与の引き上げを行うほか、通年で採用活動を行うこと、それに来年４月の大学の新卒採用を３００人程度と、ことしに比べて倍増させるとしています。
シャープの戴社長は「信賞必罰の制度にして社員のモチベーションを高めることで、それぞれの能力や責任感、会社への貢献を高めたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
