アメリカの巨大IT企業アマゾンの配送センターで働く従業員が待遇の改善を求めて実施した労働組合の結成の是非を問う投票は、賛成が反対を上回って可決され、アメリカのアマゾンとしては初めてとなる労働組合が結成されることになりました。
労働組合の結成を呼びかけていたのは、労働環境や賃金などの待遇の改善を求めるアメリカ・ニューヨークにある配送センターで働く従業員たちです。
3月25日から30日にかけて、8300人余りの従業員を対象に労働組合の結成の是非を問う投票が実施されました。
投票の統括を担った独立政府機関、全米労働関係委員会は4月1日、開票結果を発表し、およそ4800票の投票総数のうち、賛成が2654票、反対が2131票と、賛成が反対を上回り、労働組合の結成が可決されました。
これで、アメリカのアマゾンとしては初めてとなる労働組合が結成されることになります。
このほか、南部・アラバマ州の配送センターでも労働組合の結成の是非を問う郵便投票が実施され開票作業が進められていますが、有効性が争われている多数の票を残し、賛成と反対がきっ抗する接戦となっています。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大以降、配送や飲食などの業界で人手不足などによって業務量が増え、過酷な労働環境への不満が増していて、大手コーヒーチェーンのスターバックスなどでも労働組合を結成する動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
