新型コロナの影響で鉄道やバスなどの利用者の減少が課題となる中、自民党の有志の国会議員が新たな議員連盟を立ち上げ、公共交通のネットワークを再構築するため、必要な法律や予算措置など具体策の検討を進めることにしています。
全国の鉄道やバスなどの公共交通機関は、人口減少に加え、新型コロナの影響で利用者が減っていて、路線の維持が課題になっています。
こうした中、自民党の有志の国会議員が、ポストコロナを見据えた公共交通機関のあり方を検討する新たな議員連盟を立ち上げ、先月の初会合では、特別顧問に岸田総理大臣、会長に宮沢税制調査会長が就任しました。
議員連盟は、岸田政権が「デジタル田園都市国家構想」を掲げて地域の活性化を検討していることも踏まえ、こうした施策と連動する形で、持続可能な公共交通のネットワークを再構築したいとしています。
そして、関係企業や自治体だけでなく国も主体的に関わるべきだとして、必要な法律のほか予算や税制上の措置など具体策の検討を進め、政府が夏ごろにまとめることしの「骨太の方針」に反映させたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
