5年に一度のフランスの大統領選挙は投票日まで1週間となり、ウクライナ情勢への対応にあたる現職のマクロン大統領が、世論調査の支持率で首位を保っています。一方で、エネルギーをはじめとする物価が高騰する中、極右政党と急進左派の候補は経済対策や生活の向上などを掲げ追い上げを図っています。
フランスの大統領選挙は、4月10日に1回目の投票が行われ、過半数を獲得する候補がいなければ、上位2人による決選投票が4月24日に行われます。
選挙には12人が立候補していて、
▽ウクライナ情勢への対応や
▽新型コロナウイルスの影響で疲弊した経済の回復などをめぐり、論戦を繰り広げています。
4月1日時点の各種世論調査の平均の支持率では、
▽中道マクロン大統領が28％と首位を保ち、
▽極右政党のルペン前党首が20％、
▽急進左派の政党のメランション下院議員が15％となっています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、外交的な解決に力を注ぐマクロン大統領が支持率を伸ばす一方で、エネルギーをはじめとする物価が高騰し、ロシアとのビジネスの縮小を迫られる企業も多く、ルペン氏やメランション氏は、経済対策や生活の向上を掲げて追い上げを図っています。
また、一部の世論調査では、選挙戦の終盤になっても投票する先を決めていない人が40％ほどに上っていて、こうした有権者の動向が選挙の結果を大きく左右することになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
