日本の大手商社が出資するロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」などをめぐり、政府が撤退しない方針を示したことについて、経団連の十倉会長は「代わりの天然ガスは簡単に調達できない」と述べ、現実的な判断だという考えを示しました。
政府は、日本の大手商社が関わる形でロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」と「サハリン2」について、エネルギー安全保障上極めて重要だとして、撤退しない方針を示しています。
これについて、経団連の十倉会長は4日の定例会見で「日本のLNG＝液化天然ガスの輸入量の8％余りはロシアからだが、その大半はサハリン2から来ている。その代わりは簡単に調達できない。政府の対応は理にかなっている」と述べ、現実的な判断だという考えを示しました。
そのうえで、今後については「G7＝主要7か国の動きを見ながら対応していくべきだと思うが、ウクライナへの軍事侵攻のような地政学リスクもあるので、長期的にはロシアへの依存は減らすよう一生懸命取り組むべきだ」として、エネルギー調達の多様化を一層進めるべきだと強調しました。
一方、新型コロナの水際対策をめぐり、政府が今月10日から1日当たりの入国者数の上限を1万人に引き上げることについては「着実にステップは踏んでいるが、上限を完全撤廃するほうに向かってほしい」と述べ、さらなる対応を求めました。
-- NHK NEWS WEB
