金融庁は、信用組合の財務基盤を強化して地域の中小企業などへの貸し出しを促そうと、信用組合の上部団体を通じて、愛知県と鹿児島県の２つの信用組合に対して合わせて６０億円余りの公的資金を投入する方針を固めました。
金融庁が公的資金を投入するのは、愛知県の愛知県中央信用組合と鹿児島県の鹿児島興業信用組合の２つの信用組合です。２つの組合は、金融庁の定める財務の健全性の基準を上回っていますが、全国の信用組合の上部団体である全国信用協同組合連合会が、地域の中小企業や個人事業者への貸し出しを増やすには、財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。金融庁は、来月以降、全国信用協同組合連合会を通じて、２つの信用組合にそれぞれおよそ３０億円の公的資金を投入する方針です。
金融庁は、地域の金融機関が中小企業などに資金を貸し出す際には、担保があるかどうかだけでなく、事業が成長するかどうかの将来性をもとに判断するように促していて、２つの信用組合が公的資金をどのように活用するのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
