秋田県五城目町の農協の幹部２人が、従業員に残業代を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりしたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは秋田県五城目町の農協「ＪＡあきた湖東」の５６歳の部長と５４歳の課長の２人で、法人としての農協も書類送検されました。
秋田労働基準監督署によりますと、２人は去年、従業員８人に対し、残業代合わせて４８万円余りを支払わなかったり、このうち３人には、労働組合との協定の上限を超える違法な長時間労働をさせたりしたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
違法な長時間労働は、合わせて５１回２００時間余りにのぼるということです。
労働基準監督署は、これまでにも残業代の不払いをめぐって行政指導を行っていましたが改善が見られなかったとして、去年６月、強制捜査に踏み切り、関係先を捜索したということです。
その結果、従業員が出した時間外労働の申請書を改ざんし、残業代を支払っていなかった疑いのあることがわかったということです。
労働基準監督署によりますと、２人とも任意の調べに対して容疑を認め、このうち部長は「残業代が多く発生すると評価が悪くなると思った」と話しているということです。
「ＪＡあきた湖東」の伊藤栄悦専務理事は「今後詳しい内容を確認して対応します」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
