脱炭素社会の実現に向けたビジネスが新たな成長分野として期待される中、大手商社の間で、再生可能エネルギーなどの事業を手がける海外の企業やファンドと提携する動きが活発になっています。
三井物産はノルウェーにあるエネルギー大手の傘下で、風力や太陽光による発電事業を行う企業に、日本円でおよそ770億円を出資し、株式の27％余りを取得することを決めました。
この企業は、今後10年間に中南米やアフリカ、アジアで事業を拡大させ、日本の総世帯数の消費電力のおよそ4分の1に当たる、25ギガワット規模の発電プロジェクトを進める計画です。
-- NHK NEWS WEB
