働く人、1人当たりのことし2月の現金給与総額は、平均でおよそ26万9000円と、前の年の同じ月より1.2％増えました。一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と同じ水準となっていて、厚生労働省は「賃金は増えたものの、物価の上昇などで実質賃金は横ばいとなっている」としています。
厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月の速報値を5日に公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし2月の現金給与総額は平均で26万9142円と、去年2月と比べて1.2％増えました。
残業代などの所定外給与は1万8651円と、去年2月より5.8％増えて、前の年の同じ月と比べて11か月連続でプラスとなりました。
所定外給与を業種別にみると、前の年の同じ月と比較し、
▽「宿泊業・飲食サービス業」はプラス35.8％
▽「生活関連サービス業・娯楽業」はプラス29.2％
となっています。
一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、2020年の平均を100とした指数が、ことし2月は83.8となり、去年2月と同じ水準でした。
厚生労働省は「賃金は去年2月より増えたものの、物価の上昇などで実質賃金は横ばいとなっている。経済活動は回復する傾向にあると考えているが、新型コロナウイルスの影響などが懸念される」としています。
-- NHK NEWS WEB
