生命保険最大手の日本生命は、企業から預かっている年金資金の運用利率を来年4月に引き下げることになりました。
引き下げは21年ぶりで、企業によっては従業員の年金の受け取り額を引き下げる対応などが必要になる可能性もあります。
日本生命は、企業から資金を預かって運用している企業年金について、約束している運用の利率＝「予定利率」を、来年4月に今の1.25％から0.5％に引き下げます。
対象となるのは公的な国民年金や厚生年金とは別に、企業が私的に運用する年金のうち将来の給付額を保証する「確定給付型」の年金で、予定利率の引き下げは2002年以来21年ぶりとなります。
日本生命と契約している企業はおよそ5200社、運用額は5兆6000億円に上るということで、企業の中には今後、掛け金を積み増したり、従業員の年金の受け取り額を引き下げたりする対応などを迫られる可能性があります。
引き下げの理由について会社では、日銀の大規模な金融緩和による超低金利の影響で国債などの利回りが低い状況が長期化し、運用が難しくなっているためと説明しています。
企業年金の予定利率をめぐっては、すでに第一生命が去年10月に引き下げに踏み切っていて、今後ほかの大手にも同じような動きが広がることも考えられます。
-- NHK NEWS WEB
