経済安全保障の強化を図る新たな法案は衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
法案は7日、衆議院を通過する見通しです。
経済安全保障の強化を図る新たな法案は、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先を調査する権限を与えることなどを盛り込んだもので6日、衆議院内閣委員会で岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。
この中で岸田総理大臣は、「規制の実施にあたっては、経済活動に与える影響を考慮し安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないと規定している。自由な経済活動との両立を図る観点から、規制を必要最小限度のものにするよう努めるのは当然だ」と述べました。
そのうえで、「国際情勢の変化などに伴う安全保障のリスクは絶えず変化しており、予測しがたい部分がある。あらかじめ一律に必要最小限度とするのではなく、合理的に必要と認められる限度とする方が現実的で適切だ」と述べ、改めて法案の必要性を強調しました。
このあと法案の採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。
また「特定重要物資」を指定する場合には、関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議も賛成多数で可決されました。
法案は、7日の衆議院本会議で採決が行われ、衆議院を通過する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
