漫画やアニメなどの海賊版サイトによる被害が国際的に深刻化していることを受け、日本など13か国の著作権保護団体などが加盟する組織が新たに設立され、4月26日に初めての会合が行われることが決まりました。
新たに設立されるのは「国際海賊版対策機構」で、日本やアメリカ、韓国、フィリピンなど13か国の著作権保護団体や政府機関が参加します。
違法な海賊版サイトの運営者は、捜査機関の摘発を避けるために著作権を持つ会社や個人とは別の国に拠点を持つことが多く、各国の捜査機関の連携が必要になっています。
新たに設立される国際海賊版対策機構は、違法なサイトの情報を調査して各国の捜査機関に提供したり、捜査を促したりすることにしていて、関係者が参加する第1回目の会合は4月26日にオンラインで開かれることが決まりました。
運営の実務は、当面日本の出版やアニメの会社などで作るCODA＝（コーダ）「コンテンツ海外流通促進機構」が担い、中国やヨーロッパの団体も参加の意向を示しているということです。
-- NHK NEWS WEB
