NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しを盛り込んだ、放送法改正案が、衆議院本会議で審議入りしました。
放送法の改正案は、NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、それに、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが、盛り込まれています。
また、民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を、総務省に行うことを義務づけるとしていて、7日の衆議院本会議で審議入りしました。
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