東芝は、会社を2つに分割し複数の事業を売却する方針が先月の株主総会で否決されたことを受けて、分割や売却の手続きをいったん中断することを決めました。
会社の価値を高めようと1年近く議論してきた戦略は、モノ言う株主との対立で事実上白紙となり、いちから練り直す形となります。
東芝は、半導体事業を切り離し会社を2つに分割したうえでエレベーターや照明の事業を売却する方針をまとめ、先月、臨時の株主総会に諮りましたが反対多数で否決されました。
これを受けて会社は、すでに契約が固まっている空調事業の売却を除き、一連の手続きをいったん中断することを決めました。
東芝はモノ言う株主との対立が続く中、株価をはじめ企業の価値を高めようと、1年近くにわたって事業再編の議論を続けてきましたが、事実上白紙となった形です。
今後は6人の社外取締役からなる「特別委員会」を立ち上げ、市場に出回る株式を買い取って非上場会社になることも含めて、いちから戦略を練り直すことになります。
一方、モノ言う株主の１つは先月、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」によって東芝が買収される場合は協力する姿勢を明らかにしました。
東芝は原発や防衛関連の事業を抱えていることから外資による買収は実現が難しいという見方もありますが、会社が新たな戦略を打ち出す前に株主やファンドの動きが活発になる可能性もあります。
-- NHK NEWS WEB
