ロシアのウクライナ侵攻の影響は、ロシア系の会社のソフトウエア製品の利用にも広がっています。
NTTグループは、ロシア系の大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー」の製品について「安全保障上、サプライチェーン上のリスクがある」として、今後、取り引きをやめる方針を決めました。
「カスペルスキー」はロシア発祥の情報セキュリティー会社で、世界30か国以上に事業所を構え、コンピューターウイルス対策のソフトウエアなどの分野で世界で4億人以上の利用者を持つとしています。
この会社をめぐっては、アメリカのFCC＝連邦通信委員会が先月25日、安全保障上の脅威になるとして、企業が政府の補助金を使って製品やサービスを購入することを禁止するリストに追加したと公表しました。
こうした情勢を受けてNTTグループは、カスペルスキーのセキュリティー関連のソフトウエアを法人として利用してきましたが、今後、グループ各社で取り引きをやめる方針を決めました。
現在利用しているソフトウエアについては、順次、代替製品に取り替えるということです。
また、NTTグループのITサービスと組み合わせる形でカスペルスキーのセキュリティーソフトの代理販売を行っていますが、これも見直すことを検討しています。
取り引きをやめる理由についてNTTグループは、製品に安全面での技術的な問題があったことを確認したわけではなく「安全保障上、サプライチェーン上のリスクがあるため」としています。
その上で、NTTグループは「基幹ネットワーク内での導入はなく、利用者にも影響が及ばないよう取り替えを進めていく」としています。
アメリカ政府などの規制に対してカスペルスキーは、これまで声明を通して「ロシアを含むいかなる政府とも関係がないことを明確に表明する」などとして、技術的な評価に基づくものではないと主張しています。
-- NHK NEWS WEB
