立憲民主党は、コロナ禍や物価の上昇に対応するため社会的に弱い立場の人たちへの支援を充実させる必要があるとして、低所得の子育て世帯の人たちに子ども1人当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策をまとめました。
立憲民主党は、コロナ禍やウクライナ情勢に伴う物価の上昇を受けて国民生活は危機にひんしているとして、総額21兆円余りの緊急の経済対策をまとめました。
この中では、政府・与党の対策は社会的に弱い立場の人たちへの支援が十分でないとして、消費税の税率を時限的に5％に引き下げることや、低所得の子育て世帯の人たちに子ども1人当たり5万円を支給することなどを盛り込んでいます。
また事業者への支援として、新型コロナの影響で売り上げが大きく減った中小企業などへの国の給付金を倍増させるなどとしています。
立憲民主党は政府に実現を働きかけるとともに、各党に議員立法への協力を呼びかけることにしています。
-- NHK NEWS WEB
