原油価格の高騰対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党の検討チームが協議し、国民民主党は、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を求めたうえで、困難な場合は、同等の効果が見込める対策を講じるよう求めました。
自民・公明両党と国民民主党の実務者による3回目の会合で、財務省などの担当者は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を行い、税率が変動した場合、ガソリンスタンドの事務負担が増える恐れがあるなどと説明しました。
そして、自民党の加藤前官房長官と公明党の伊藤政務調査会長代理は「現場の混乱を避けるための検討が必要だ」などと指摘し、加藤氏は自民党内では、石油元売り会社に対する補助金の引き上げで対応すべきだとする意見が多いと説明しました。
これに対し、国民民主党の大塚政務調査会長は、「トリガー条項」の凍結解除を求めたうえで、困難な場合は、同等の効果が見込める対策を講じるよう求めました。
そして、検討チームは、8日の協議を踏まえて、対策のとりまとめに向けて、検討を急ぐことを確認しました。
-- NHK NEWS WEB
