フランスの大統領選挙は、日本時間の10日午後から投票が始まります。ウクライナ情勢への対応にあたる現職のマクロン大統領が、世論調査の支持率で首位を保つ一方、燃料価格をはじめとする物価が高騰する中、極右政党と急進左派の候補は経済対策や生活の向上などを掲げ追い上げを図っています。
フランスの大統領選挙には、2期目を目指す現職のマクロン大統領をはじめ12人が立候補していて、ウクライナ情勢への対応や、新型コロナウイルスからの経済の回復などをめぐり、論戦を繰り広げてきました。
8日時点での各種世論調査の支持率の平均では、
▼中道のマクロン大統領が27％と首位を保ち、
▼極右政党のルペン前党首が22％、
▼急進左派の政党のメランション下院議員が17％、などとなっています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、外交的な解決に力を注ぐとともにロシアに対する制裁の議論も主導してきたマクロン大統領が、支持率を伸ばしてきました。
しかし、燃料価格をはじめとする物価が高騰し、ロシアとのビジネスの縮小を迫られる企業も多く、ルペン氏やメランション氏は経済対策や生活の向上を掲げて追い上げを図っています。
今回の選挙は、マクロン大統領の5年間の実績への評価に加え、ウクライナ情勢の影響も色濃く受けるものとなり、有権者がどのような審判を下すのか、注目されます。
投票は日本時間の10日午後始まり、11日朝には大勢が判明する見通しですが、過半数を獲得する候補がいなければ、4月24日に上位2人による決選投票が行われます。
-- NHK NEWS WEB
