物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、公明党の山口代表は、近く党としてまとめる提言には、賃上げの恩恵を受けられない人への支援策を盛り込むとしたうえで、現金給付の必要性については党内の意見を踏まえて検討する考えを示しました。
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、公明党の山口代表は、視察先の埼玉県行田市で記者団に対し「賃上げの恩恵を受けられない生活者が困窮状態に陥り、物価高の打撃を直接被ることについては何らかの対応が必要だ。党の提言でもそういう趣旨を盛り込みたい」と述べました。
そのうえで、自民党内などで出ている現金給付の必要性については「給付でやるかどうか党内で意見を集約していきたい。支援を必要とする人たちがいることはしっかり認識することが大事だ」と指摘しました。
一方、山口氏は、自民・公明両党と国民民主党の実務者で協議が続いている原油価格の高騰対策について「今政府が行っている石油元売り会社に対する補助金の引き上げは、それなりに効果が出ている。ここをベースにどう措置するか煮詰めていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
