JR西日本は、人口減少やコロナ禍で利用者が特に少なくなっている地方路線について、線区ごとの収支の状況を初めて公表しました。30の線区すべてで赤字となっていて、会社は、バス路線への転換なども含め沿線自治体などと今後の在り方の議論を進めたいとしています。
JR西日本は11日、人口減少に加え、コロナ禍で利用者が特に少なくなっている地方路線の30の線区について、個別の収支を初めて公表しました。
1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が2000人に満たない、近畿や中国、それに北陸地方の30の線区が対象で、2020年度までの過去3年間の平均の収支は、すべての線区で赤字となっています。
このうち、赤字額が最も大きいのは
▼山陰線の出雲市から益田の線区で35億5000万円、
次いで、
▼紀勢線の新宮から白浜の29億3000万円でした。
JR西日本は、新型コロナの影響による鉄道の利用客の落ち込みで、2020年度に2332億円の最終赤字だったのに続き、2021年度も最大で1165億円の最終赤字になる見通しで、経営の立て直しが急務となっています。
会社は、具体的な収支を公表することで、沿線自治体などと課題を共有し、地域の特性も踏まえながらバス路線への転換なども含めて今後の在り方についての議論を加速させたいとしています。
会見で、JR西日本総合企画本部地域共生部の飯田稔督次長は「経営が厳しい状況で、地方路線について自治体と議論することは待ったなしの状況だ」と述べ、議論を急ぎたい考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
