原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党内では、現在行っている補助金の支給が一定の効果をあげているなどとして、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっています。
原油価格の高騰対策をめぐって、政府は今月末まで石油元売り会社に1リットル当たり25円を上限に補助金を支給するなどの措置を行っていて、来月以降の対応は自民・公明両党と国民民主党の協議も踏まえ検討する方針です。
これまでの3党の協議では、国民民主党の要望も踏まえ、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の是非について議論を進めてきましたが、公明党の山口代表は11日「補助金の引き上げはそれなりに効果が出ている。ここをベースにどう措置するか煮詰めていきたい」と述べました。
また自民党は、11日開いた経済成長戦略本部の会合で、石油元売り会社への補助金を来月以降も延長するとともに、補助額の上限である25円を超える支援を検討するよう求める政府への提言の案を大筋で了承しました。
さらに「トリガー条項」は重油や灯油が対象になっていないほか、ガソリンスタンドの事務負担が増えるといった課題も指摘されていることから、政府・与党内では「トリガー条項」の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっています。
-- NHK NEWS WEB
