ロシアによるウクライナ侵攻などを受けてサイバー攻撃の脅威が高まる中、経済産業省は11日、企業のトップらを交えた会議を開き、企業に対しさらなる対策の徹底を求めました。
会議には企業のトップや萩生田経済産業大臣など20人余りが出席しました。
この中で萩生田大臣は「さまざまな業種の日本企業で、身代金要求型のランサムウェアなどの被害が確認され、そのリスクは高まっている」と危機感を示しました。
日本企業へのサイバー攻撃をめぐっては、ことし2月、愛知県の部品メーカーがサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、トヨタ自動車の国内すべての工場が停止するなど深刻な被害を受けるケースが相次いでいます。
会議では国の担当者が企業側に対してシステム障害が起きた場合に備え、データのバックアップやシステム復旧の訓練を日頃から実施することや、ITサービスを提供する事業者は製品にぜい弱性が見つかった場合、顧客企業に積極的に連絡をとるなど、セキュリティー対策により一層力を入れて取り組むよう求めました。
経済産業省ではサイバー攻撃の被害を受けた企業の対応に差が見られるとして、企業が被害の情報を公開するタイミングや方法について新たに指針を作る方針で、企業の対応力を強化するための取り組みを今後さらに進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
