大手繊維メーカーの東レは、製造している樹脂製品で第三者機関の認証を不正に取得していた問題をめぐり、弁護士でつくる調査委員会がまとめた報告書を公表しました。30年以上前から不正が行われていたと指摘しています。
東レは、家電製品や自動車などに使われている樹脂製品で、燃えにくさに関する第三者機関の認証を得る際、製品とは別のサンプル品を提出し、基準を満たしているように見せかける不正を行っていました。
この問題について、会社は12日、原因について調査を行った弁護士による調査委員会の報告書を公表しました。
それによりますと、不正な対応は30年以上前から繰り返され、認証を取得した410の品種のうち122の品種で不正が確認されました。
調査に対し、これまでの担当者は「認証の試験で不合格になると生産停止になってしまう」とか「暗黙の了解になっていた」などと話しているということです。
また、2017年には樹脂の部門を担当する取締役に、複数の製品で不正行為が行われていると報告が上がりましたが、抜本的な対策がとられることはなかったということです。
そのうえで報告書は、閉鎖的な組織風土や品質保証部門の独立性の不足などが不正の原因だと指摘し、異なる事業部門の間の人事異動や品質保証部門の強化などを提言しています。
東レは今後、関係者を処分することにしています。
-- NHK NEWS WEB
