エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる小売事業者が相次いで撤退したことで、企業の間では大手電力会社などに契約を切り替えようという動きが広がっています。こうした中、関西電力は、電力を調達する卸売市場の価格が高騰していることから、法人向けプランの新規契約の受け付けを事実上、停止していることが分かりました。
エネルギー価格の高騰を背景に「新電力」と呼ばれる小売事業者の間では事業からの撤退が相次ぎ、「新電力」と契約していた企業の間では大手電力会社などに切り替えようという動きが広がっています。
関西電力にも企業から「再び契約したい」という問い合わせが寄せられていますが、電力を卸売市場から調達する際の価格も高騰しているため、会社では使用量が多い工場やビルなど法人向けプランの新規契約の受け付けを今月から事実上、停止していることが分かりました。
電気を使いたい企業がどこの電力会社とも契約を結べなかった場合に備えて、送配電会社が割高な料金で電気の供給を保障する仕組みがありますが、関西電力はそれよりもさらに割高な価格を提示せざるをえない状況となっているためです。
関西電力が法人向けプランの新規契約を事実上、停止するのは、2016年に電力の小売りが全面自由化されて以降、初めてで、大手電力会社が「新電力」から戻ろうとする顧客を受け止めきれない異例の事態となっています。
-- NHK NEWS WEB
